国別の税金システム　〜所得税・法人税・消費税

ドイツで働いていると、
なんで、こんなに税金がひかれるんだろう？
毎月、不思議に思います。

国によって、
税金システムや社会福祉が違っていて、
旅行するならどこの国でも楽しいですが、
暮らすとなると、
どういうシステム（税や社会福祉）の中で生きるかも
無視できないものです。

消費税

日本は、10％
ドイツは、19％
フランスは、20％

◆消費税が低い国、上位５

カナダ（北米）　　　　　　　　5%
台湾（アジア）　　　　　　　　5%
タイ　　　　　　　　　　　　　7%
シンガポール（アジア）　　　　7%
スイス（ヨーロッパ）　　　　　7.7%

◆消費税が高い国、上位５

ハンガリー（ヨーロッパ）　　　27%
デンマーク（ヨーロッパ）　　　25%
スウェーデン（ヨーロッパ）　　25%
クロアチア（ヨーロッパ）　　　25%
ノルウェー（ヨーロッパ）　　　25%

と上位をヨーロッパの国が占めています。

VATと呼ばれる付加価値税

ヨーロッパを旅行して、
一流ブランド店で買うとき、
ユーロ価格で売られている場合だと、
イタリアが免税率が高いね。

EU主要国	VAT標準税率
イギリス	20%
ドイツ	19%
フランス	19.6%
スペイン	21%
イタリア	21%

還付率・最大払い戻し率は、また違う

ドイツ : 14.5%（最大）
フランス：16.67%（最大）、4%（医薬品）、3%（食品）
イタリア：14.5%（最大） 11.25〜15.5%、6％（食品）、2％（眼鏡、特別食品等）
スペイン：13%（最大）
オーストリア： 11.5%～15%、5%～7%（食品類・書籍）

世界の所得税

日本は、最低15%、最高55％
ドイツは、最低0%、最高45％
フランスは、最低0%、最高45％

OECD諸国における個人所得課税の最高税率

世界と比べた日本の所得税収

所得別　所得税負担金額

年収500万円、年収1000万円の場合、
どの国で暮らすのが一番所得税が低いのでしょうか。（独身世帯）

＜給与収入500万円の場合＞　＜給与収入1,000万円の場合＞

労働者への課税・給料の何％が税金で取られているか

日本は、32.6％
ドイツは、48.1％
フランスは、47％

世界の主要国36カ国が加盟するOECD（経済協力開発機構）から、
毎年、「賃金課税統計（Taxing Wages）」が発表されています。
こちらの統計の2019年版　を参考にしますと、
ヨーロッパは、
国民からかなりの税金を受け取っていますね。

トップ3は、
ベルギー（52.7％）、
ドイツ（49.5％）、
イタリア（47.9％）です。
日本は26位（32.6％）で、OECD加盟国平均（36.1％）より低いのです。

会社勤務の場合

日本の場合、
月収40万円の場合、一般的な手取りは32万円前後です。
ドイツの場合、
3000€（約40万円）の額面を想定すると、手取りは2000€（約26万円）程度となります。
ドイツでは額面と手取りのギャップが日本以上に大きいのです。

世界の法人税

日本の法人税

法人税の原則税率は23.2%ですが、
中小法人の場合、
年800万円以下の所得金額に対しては低い税率（19%）が適用されます。 
さらに、この「19%」について、
中小企業者等に限って「15%」となる時限的な特例が設けられています。

＜給与収入500万円の場合＞　＜給与収入1,000万円の場合＞

法人税率の高い国と低い国

タックスヘイブンhaven回避　天国（heaven）じゃないよ

課税が完全に免除されたり、
著しく軽減されたりしている国や地域のことで、
租税回避地、低課税地域とも呼ばれます。

法人税率を下げることで、
世界各国の企業を誘致することを「タックスヘイブン政策」といいます。
言い換えれば、「タックスヘイブン政策」とは、
自国の産業に乏しい国が、
グローバル経済の影響下でサバイバルするための国家戦略にほかなりません。

モナコ、ルクセンブルク、ジブラルタル、リヒテンシュタイン、マルタ、
イギリス領のケイマン島・ヴァージン諸島、バハマ、パナマ、ベリーズ、ケイコス諸島、タークス諸島、モントセラト島、アメリカ領ヴァージン諸島

①無税の「タックスパラダイス」
バハマ、バミューダ、バーレーン、ケイマン諸島、ブリティッシュ・バージン・アイランド、マーシャル諸島等

②特定の会社や事業活動に限り優遇される「タックスリゾート」
オランダ、イギリス、ルクセンブルク、リヒテンシュタイン、アイルランド等

③国外で生じた所得が非課税になる「タックスシェルター」
パナマ、マレーシア、リベリア、コスタリカ等

④低税率国（法人税が低い国、地域）
香港、マカオ、台湾、シンガポール、アイルランド、キプロス、モンテネグロ等

ペーパーカンパニー

タックスヘイブン地域で法人登記はされていても、
実際に現地で事業活動を行っていない会社

以前は特定の名目でペーパーカンパニーの売り上げを計上することで、
大幅に節税できるケースもありました。
しかし、現在はペーパーカンパニーを含む「特定外国関係会社等」についても規制の範囲が広がり、その対象となると、すべての所得を合算して課税されてしまいます。
他にも細かい規制があり、
租税回避は年々難しくなってきています。
タックスヘイブン対策税制の内容を深く知ることが、
合法的にタックスヘイブンを利用する上で非常に重要になるのです。

モナコでの起業

ペーパーカンパニーはモナコでは作れません。
実際にモナコに住み、モナコの事務所や店で仕事をする必要があります。

通常の法人には税金はかかりません。
税金が 課税されるのは次の場合で、 ３３．３０％ の法人税です。
　・モナコ外での年商が 総年商の ２５％を超える場合
　・特許権、商標権、著作権 での利益受け取りをする法人
しかし これに当てはまる会社でも、会社の利益を役員の所得にしてしまえば所得税がないので、法人税もなきに等しいのです。

また 企業進出を促進する為に、
１９９１年以降に設立された会社で他の会社からの出資率が５０％以下のものは、最初の２年は免税、それ以降の３年間も軽い税金となっています。

リヒテンシュタインでの起業

リヒテンシュタインで会社設立を行うには、
最低50,000スイスフラン（約53,000米ドル程度）の資本金を払い込む必要があります。

リヒテンシュタインでの会社設立を検討する場合、
その名称に関する一定の制限に注意する必要があります。

法人税は、
リヒテンシュタインのオフショア法人の税引前利益に対して課せられます。
配当金や資本参加によるキャピタルゲインからの所得は免除されます。
すべての法人は12.5%の標準税率が適用されます。

ルクセンブルクでの起業

必要最低資本金は1 ユーロから12,000ユーロ

2020年の法人税は、
商業収支にもとづく企業の純 利益に応じて、15-17%となっています。
加えて 7%が、雇用基金への拠出金として法人所得税か ら徴収されます。

企業に課せられる地方事業税は、
自治体により異なり、6-12%の間に定められています。
加えて、企業は総資産と年間の決算額535～32,100ユーロの範囲に応じて資産税を支払う必要があります。（資産税は、個人事業主には適応されません）

相続税

贈与税

高課税国ランキング

海外ニュースサイトのABCニュースポイントを参考にしますと、
※個人税は所得税、
　給与税は社会保険料

順位	国名	税金と税率
1	アルバ	・ 法人税28％ ・ 個人税（所得税）7〜58.95％ ・ 売上税1.5％
2	日本	・ 法人税38.01％ ・ 個人税15〜50％ ・ 給与税25.63％ ・ 消費税8％
3	英国	・ 法人税40％ ・ 個人税55.9％ ・ 給与税3.8〜15.3％ ・ 消費税0〜11.725％
4	フィンランド	・ 法人税20％ ・ 個人税7.71〜61.96％ ・ 給与税20.64％ ・ 消費税24％
5	アイルランド	・ 法人税12.5％ ・ 個人税40％ ・ 給与税0〜11％ ・ 消費税23％ ・ サービス税9〜13.5％

6	スウェーデン	・ 法人税22％ ・ 個人税59.7％ ・ 給与税31.42％ ・ 消費税25％
7	デンマーク	・ 法人税23.5％ ・ 個人税46.03〜61.03％ ・ 給与税8％ ・ 消費税25％
8	オランダ	・ 法人税25％ ・ 個人税52％（最大） ・ 給与税3.8〜15.3％ ・ 商品サービス税6％
9	ベルギー	・ 法人税33.99％ ・ 個人税64％（最大） ・ 給与税37.84％ ・ 売上税21％
10	オーストラリア	・ 法人税25％ ・ 個人税50％（最大） ・ 売上税20％